与えたら損？ 現金給付から見える日本政府の本音

現在、日本国内では外出自粛が要請されています。経済活動が滞り収入が減った人が大勢出ています。日本のGDPは25％が失われたという報道もありました。

世界規模で経済的な損失が出ています。対策として自国民への現金給付が行われ始めました。日本もその流れに追随していますが、どうもやることがズレています。

政府から現金給付の発表が出るたびに感じるのは出しぶり感です。

払うつもりのない30万円給付

最初に発表されたのが30万円の給付案です。しかし受給の条件はとんでもなく厳しいものでした。

「一定の条件まで所得が減少している世帯」が条件です。月収が8万円程度まで減少していなければなりません。こんな条件を満たしている人はほとんどいません。いたとしてもすでに生活に困窮しています。

ここまで条件を厳しくする必要があったのでしょうか。当然のごとく多くの批判を受けました。

電子マネーで給付は特定の企業が大儲け？

次に出たのは電子マネーでの給付案です。理由は貯蓄されないためだそうです。

多くの国民の収入が減っている状況で貯蓄に回す余裕があるとは思えません。10万円程度ではすぐに生活費に消えるでしょう。仮に貯蓄したとしても個人の勝手です。国民をなんだと考えているのでしょうか。

電子マネーで給付をすれば特定の企業に利益につながります。政府が企業と癒着しているのでしょうか。どさくさに紛れて余計なことを考えついたようにしか見えません。

やっと全国民に給付が決定したが……

さんざん批判を受けてとうとう全国民に10万円の給付が決定しました。

「やっと決まったか」多くの人はそう思ったのではないでしょうか。当たり前のことやるのにずいぶんと遠回りしました。他国はとっくに始めていることです。

しかしそれでも給付したくないという魂胆が見え隠れします。

給付を申請するための書類に給付を希望しない項目が！

赤旗日曜版合併号。よーく読んで勉強しよう！ pic.twitter.com/pNByw0Ig0Y

— 鳴海圭矢 (@narumikeiya) 2020年4月29日

給付を申請する書類は給付を受けるためのものです。その書類の中になぜ給付を除外する項目があるのでしょうか。

給付を受けるつもりがなければ書類を提出しなければいいだけです。まったく不要な項目です。

よく読めば分かるという意見もあるでしょう。しかし言いかえると「よく見ないとわからない」のです。分かりづらい携帯電話の契約プランと同じです。あわよくば引っかけてやろうという魂胆が見え透いています。

意地でも給付したくないのでしょうか。

与えたら損だと考える人間がいる

世の中には「他人の利益は自分の不利益」だと考える人間がいます。

ささいなことでも人の利益になるようなことを嫌います。もしやったとしても恩着せがましい態度を取り「貸しを作った」と考えます。

こういった人間は「与えたら損」だと考えています。たとえ金品ではなく知識や情報でも出し惜しみをします。

個人レベルなら好きにすればいいでしょう。なにをしようと自由です。しかし政府の場合は話が違います。

日本国民のために働かなければならない人たちが日本国民のために働くと損だと考えるのです。存在意義を問われるレベルです。

おわりに

給付といっても元は国民が払った税金です。政府が国民のために使うことは「与える」ことですらありません。それにもかかわらずさんざん紆余曲折をへて給付が決定されました。

当たり前のことくらいいちいち批判されなくてもできるようになってほしいものです。