現在、アメリカでは大統領選挙が行われています。日本でも報道が行われ高い関心が持たれています。
日本人が他国の選挙に関心を持つことを奇妙に感じるかもしれません。
しかしインターネットが普及した現在では無関係ともいえなくなっています。多くのIT企業がアメリカに集中し世界中が直接的に影響を受けるようになっているからです。
インターネットでは世界中がアメリカのサービスを利用している
IT業界はアメリカ企業が席巻しています。インターネットを利用すれば世界中の人間がアメリカのサービスを使用することになります。
特にGoogleは圧倒的存在感を持っています。「インターネットの利用＝Googleを使用」といっても過言ではありません。
このサイトも閲覧者の大半はGoogleの検索から来ています。若干Bingからもありますが、これもまたアメリカ企業です。
Google、Apple、Facebook、Amazonは「GAFA」と呼ばれ、世界中のIT分野で強大な影響力を持っています。すべてアメリカ企業です。
現代人にインターネットは欠かせません。インターネットを利用する時点でなにかしらアメリカのサービスを使うことになります。
普段あまり意識しないかもしれませんが世界中がどっぷりとアメリカに浸かっているのです。
アメリカ大統領が変わればIT業界にも影響があります。それはインターネットを通じて世界中へ直接的に影響を及ぼすのです。
日本人にアメリカ大統領選挙は無関係というツイートの矛盾
日本人がアメリカの大統領選挙に関心を持つことに疑問を感じる人もいるようです。そういった内容をTwitterでツイートしている人もいます。
しかしTwitter社はアメリカ企業です。Twitterを利用している時点で否応なくアメリカの情勢の影響を受けることになります。
大統領次第でIT業界も大きく変わる可能性があります。Twitterも例外ではありません。それを利用している日本人も無関係ではいられないのです。
反トラスト法にも影響を及ぼす可能性
Googleは2020年10月にアメリカ司法省から反トラスト法で提訴されました。日本では独占禁止法にあたる法律です。
強大になりすぎた企業の宿命ともいえます。過去にはマイクロソフト社も訴えられ長期に及ぶ裁判が行われました。最終的には和解に至っています。
大統領選挙の結果次第でGoogleの処遇も変わる可能性があります。強行になるかもしれないし融和的になるかもしれません。
その結果は今後のGoogleの運営方針に影響を及ぼし、さらに利用者も影響を受けます。アメリカ大統領選挙の結果が世界中へ直接的に影響を及ぼすことになるのです。
おわりに
アメリカ大統領選挙は他国の出来事です。しかしインターネットが普及した現在は無関係とはいえません。世界中の人間がアメリカ企業のサービスを利用しているからです。アメリカ国内の情勢が直接的に世界へ影響を及ぼすようになっています。
今後は良くも悪くもインターネットが変わる可能性があります。ネットの未来はアメリカ大統領選挙にかかっているといっても過言ではありません。
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